自治体関連

自治体のバックオフィス業務を強力に支えるソリューション開発!!

2000年(平成12年)に「e-Japan構想」が示されて以来、インターネットの 普及を背景とした社会インフラの情報化により、情報システムの存在は社会 活動に不可欠となりました。 全国の地方自治体においても例外ではなく、地方自治体におけるITリテラシー は急激に高度化しております。 私たち は、それらの自治体情報化に対応する新しいWebソリューション を開発し続けます。主なソリューション開発としては下記があります。

文書管理

自治体の様々な文書を、起案から保存、廃棄に至る一連の文書ライフ サイクルを管理します。また、起案文書の承認・決裁、合議承認、承認 ルート変更、代理決裁、飛び決裁等の自治体特有の承認業務ワークフロー に沿った決裁業務を実現しています。

公営企業会計

2008年(平成20年)に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政 健全化法)」が改訂・施行され、地方自治体は、財政の健全性を判断する ための4つの指標(健全化判断比率)と、公営企業会計ごとの経営状況を明 らかにする指標(資金不足比率)を公表することが義務付けられました。 財政計画支援システムは、決算結果値、各種予測係数の設定により、自治 体における今後の財政状況をシミュレーションを行い、財政計画を強力に 支援します。

公営企業会計

自治体における水道事業等の公営企業会計業務に対応しています。 予算管理から支払、調定・収納といった日常の会計処理～決算統計に至る 一連の会計業務を行います。

私たち はこれらのソリューション開発により地方自治体の 「バックオフィス業務の効率化」を支援することで、自治体の住民サービス事業が、 より充実することを願っております。